ストレスチェック 50人未満

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ストレスチェック義務化をストレスに感じている、50人未満の企業経営者の皆さまへ

「また一つ、やることが増えるのか……」

2015年、50人以上の事業場で義務化されたストレスチェック制度。
現在、50人未満の事業場では努力義務とされていますが、正直なところ、実施している企業はごくわずかかもしれません。
しかし、目を背けられない現実があります。
近年、過労死等（うち精神障害）の数は過去最高水準を更新し続け、労災やハラスメントといった問題は、規模の大小に関わらず、すべての企業にとって大きなリスクとなり得ます。実際、50人未満の企業でも、リスク管理の一環としてストレスチェックを実施するケースが増えているのです。

おかげさまで、ドクタートラストは昨年度、5,203社との産業医契約、年間555,000人ものストレスチェック受検者数を数え、国内トップクラスのシェアをいただいております。

義務化は「リスク」への警鐘

今回の法改正で、50人未満のすべての事業場においてもストレスチェックが義務化されます。
労働基準監督署への実施報告義務はありませんが、「義務」である以上、労災発生時の立ち入り検査などで未実施が発覚した場合、事業主が負うリスクは決して小さくありません。

また、ストレスチェックの結果、高ストレスと判断された従業員から希望があった場合、産業医面談を受けさせる必要があります。
50人未満の事業場には産業医の選任義務がないため、この点に課題を感じる経営者の方もいらっしゃるでしょう。
しかし、コスト面が心配であれば、国の機関である地域産業保健センターの利用が無償で可能です（ただし、体制整備はこれからとのことです）。

社員30人の壁を突破できたのは

10年前、ストレスチェックが50人以上の事業場で義務化された頃、弊社ドクタートラストはまだ社員30人足らずの産業医紹介サービス専業の会社でした。
2012年には大阪支店を開設し、まさに国内での「産業医」の地盤固めに奔走する毎日。

当時の最大の経営課題は、社員の離職でした。社員数が30名を超えようとする時期は、組織としての基盤をしっかりと築かなければ、優秀な人材から離れていくという大きな壁に直面しました。
10名、20名の頃は、経営者と社員の距離が近く、社長の目が届きやすい。しかし、30名規模になると、コミュニケーションの質が変わり、一部の社員との間に距離が生まれ、それが離職につながる。どんなに優秀な経営者でも、一人で30人全員の面倒を見ることは難しいと痛感しました。

そんな状況下で、新規事業としてストレスチェックの外部委託事業を始めるかどうかの決断を迫られました。
正直、「社員の心の内面を知ることが、会社にとってプラスになるのだろうか？」と、私自身も「ストレスチェックがストレスでしかない」と感じていたのです。

しかし、産業医サービスを提供する会社として、その流れに逆らうわけにはいきませんでした。苦渋の決断でシステム開発に踏み切り、産業医サービスで得た利益の多くを投資しました。社員の大量採用や高価な機械の導入など、先行投資も不可欠でした。

そして、完成したシステムを自社の社員30名で試してみたところ、驚くべき結果が出ました。

産業医紹介の業務で目覚ましい成果を上げていた一人の課長が率いる営業チームの「健康リスク」が、他のチームと比較して圧倒的に低かったのです。

集団分析の結果を見ても、そのチームは社内で際立って良好な状態を示していました。彼のチームには離職者がまったくおらず、部下たちは皆、楽しそうに働いていたのです。彼らは親しみを込めて、その課長を「パイセン」と呼んでいました。

一方で、会社全体の分析結果では、「経営層との信頼関係」に関する設問の得点が予想以上に低いことが判明しました。
社員から信頼されていないという事実に、大きな衝撃を受けました。
その理由として、社員の意見を聞かない、朝令暮改、トップダウン、個人の尊重性の欠如、不公平な人事評価などが挙げられました。
銀行員出身の私には、「楽しく働く」という働き方を理解できていなかったのです。

集団分析の結果を見て、離職者の増加という危機的状況を打破するには、「パイセン」のようなリーダーの下で働く社員を増やすことが良いと考えた私は、社内に「ストレスチェック研究所」を設立し、当時20代だった「パイセン」を部長に抜擢しました。
そして、彼の下に、意見をはっきりと言い、研究熱心でありながらも扱いにくいメンバーを集め、2015年12月にストレスチェックの外部委託事業をスタートさせたのです。

30人の壁を乗り越えられたのは、「パイセン」に優秀な人材を託し、マネジメントを任せたことが大きかったでしょう。
彼の下で、扱いにくいと思われていた社員たちは、皆、優秀なコンサルタントへと成長しました。
また、ストレスチェック研究所のコンサルタントから、社員からの信頼が薄いという私自身の問題点を指摘され、日々反省し、改善しようと努めたことも、30人の壁を突破できた要因の一つだと感じています。

「企業の羅針盤」となるストレスチェック

ストレスチェックは、働く人の心の状態を数値化することで、社員一人ひとりが自身のストレス状態を把握するきっかけになります。
法律によって、個人の結果が経営者に開示されることはありませんのでご安心ください。

しかし、10名以上の集団であれば、部署やチームごとに集計・分析することで、経営者や管理職は、自社の組織やチームが全国平均や同業他社と比較してどのような状態にあるのか、客観的なデータを把握することができます。
ストレスに関するさまざまな項目が偏差値で示されるため、組織の強みや課題を具体的に知ることができるのです。

今回の法改正により、50人未満の企業で働く9割以上の方々と、50人以上の企業で働く1割の方々の働く環境や気持ちが比較されることになります（経営者が望むのであれば）。
将来、会社を大きく成長させたいと願う経営者にとって、ストレスチェックは、50人を超えるための組織の状態を知るための羅針盤となるでしょう。自社の良い点、悪い点を把握し、未来に向けてどのように改善すべきかを考える上で、貴重なヒントを与えてくれます。

社員数を増やすことが必ずしも正解ではありません。しかし、社員が幸せに働いているかどうかを経営者が把握しておくことは、競争の激しい現代において、極めて有益な情報であり、データとなります。
ストレスチェックは、6,000万人という世界最大規模の働く人の心の状態を知り、考えるためのサーベイなのです。

50人未満の事業場向けストレスチェックサービス

50人未満の事業場の多くの事業主さまは、ストレスチェック義務化の詳細について、まだご存じないかもしれません。
義務化の施行日が近づき、同業の経営者仲間との間で話題になってから、具体的な対応を検討されるのではないでしょうか。

ドクタートラストでは、50人未満の事業場向けに、以下の2つの料金プランをご用意する予定です。

◆プレミアムコース（従来型）

現在ご提供しているコースです。
ストレスチェック研究所のコンサルタントが、一社一社丁寧に結果をフィードバックいたします。
豊富なオプションをご用意しております。
料金目安：6万円～12万円程度
契約書締結、請求書払いなど各種お支払いに対応いたします。